県議海外研修旅費訴訟、一審を支持

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山梨県議が2012年度に参加した海外研修は実質的に観光旅行だとして、市民団体のメンバーらが知事を相手取り、研修に充てた政務調査費を返還させるよう求めた訴訟の控訴審で、東京高等裁判所が26日、一審(甲府地方裁判所)の判決を支持し、原告側、県側双方の控訴を棄却。

一審判決は、原告側が私的旅行と主張した4件の研修のうち、フランス研修について観光旅行の見学と同様だとして県議と元県議に計約560万円を返還させるよう命じる。残る3件については請求を棄却。

原告側は判決を不服として最高裁判所に上告する方針。