県議の海外研修費訴訟、県は上告せず

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山梨県議が2012年度に参加した海外研修は実質的に観光旅行だとして、市民団体のメンバーらが知事を相手取り、研修に充てた政務調査費を返還させるよう求めた訴訟で、山梨県が8日、県議と元県議に計約560万円を返還させるよう命じた二審(東京高等裁判所)判決を受け入れ、上告しないことを決める。

原告側は判決を不服として最高裁判所に上告。