県議の海外研修訴訟、二審判決が確定へ


山梨県議が2012年度に参加した海外研修は実質的に観光旅行だとして、市民団体が知事を相手取り、研修に充てた政務調査費(現政務活動費)を返還させるよう求めた訴訟で、最高裁判所第2小法廷が20日、市民団体側の上告を受理しない決定。県議と元県議計11人に計約560万円の返還を求めるよう命じた二審の東京高等裁判所の判決が確定。

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