明野処分場の赤字54億、県費で補てん


北杜市明野町浅尾の廃棄物最終処分場「山梨県環境整備センター」(明野処分場)が閉鎖する原因となった漏水検知システムの異常感知をめぐり、運営する山梨県環境整備事業団が施工業者など4社を相手取り約14億2900万円の損害賠償を求めた訴訟で、山梨県環境整備事業団が22日、県側が全面敗訴した東京高等裁判所判決を受け入れ、上告しないと発表。
地元住民が反対する中、2005年に強行して建設を決定。約32億円をかけて建設し、2009年5月に開所。搬入量が見込み量を大幅に下回り赤字になる中、2度にわたって漏水検知システムが異常感知し操業を停止。2013年11月に再開を断念し閉鎖を決める。実質稼働はわずか2年余り。最終赤字は54億8400万円に上り、全額を県費で補てんへ。

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