2億1千万着服!都留信組に業務改善命令


財務省関東財務局が23日、都留信用組合(富士吉田市下吉田2丁目)に対して銀行法に基づく業務改善命令を出す。6月に職員4人による計約2億1000万円の着服が判明したが、不祥事の発生が明るみに出るまで届け出を怠り、懲戒処分を行わず、経営管理態勢の不備や法令順守の意識の欠如などを指摘。経営責任の所在の明確化や管理態勢、法令順守態勢の確立などを盛り込んだ業務改善計画を2020年1月31日までに提出し、直ちに実行することを求める。

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