山梨県が9日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の延長を受けた県の新たな緊急事態措置(7～31日)で、休業要請の対象となっている事業者の営業再開に向けた県独自の基準を公表。この基準を元に、各業界団体が「感染拡大予防ガイドライン」を作成し、これを適切に遵守した施設は、個別に措置が解除され、営業再開ができる。業界団体はチェックリストも作成し、毎日確認して報告を求める。県は、個別解除した施設をホームページで公表する。ガイドラインに記載すべき項目は、3密の回避や感感染防止対策、県外在住者の利用制限などの対策を求めている。また、措置緩和の対象外となっていたフィットネスクラブなど屋内運動施設についても、営業再開の対象に含むことを発表。バー、カラオケ、ライブハウス、キャバレー・ナイトクラブ等の接待を伴う飲食店、カラオケボックスなどは、引き続き措置の緩和はしない。