長崎幸太郎知事が15日、学校、幼稚園、保育所などの教育・保育関連施設で新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生し、家庭内に入り込んで感染が広がっているとして、検査体制を拡充する方針を示す。現在は、学校で陽性の児童・生徒が判明した場合、接触者を保健所が特定して検査を運用しているが、その検査範囲を拡大して、同じクラスや交流授業などで、同一グループにいた児童・生徒に対しても検査するよう範囲を広げる。検査拡充により、施設内でのクラスターを未然に防ぎ、早期収束に導く。また、検査の拡充で、児童・生徒の検査キットの受け渡しや検体の運搬など、保護者に負担が生じる場合があるため、仕事を休まざるを得ない保護者への新たに休業補償の制度を設けることも検討していると発表。