山梨、静岡、神奈川3県による「富士山火山防災対策協議会」が30日、改定を進めている富士山噴火に備えた避難計画の中間報告をまとめる。改定は「逃げ遅れゼロを目指し、安全に避難できる可能性を最大化」することが基本方針。ハザードマップを見直したことで、避難者数がこれまでの約7倍の11万人に増えたことから、避難にかかる時間をシミュレーション。溶岩流が3時間以内に到達する恐れがあるエリアで、周辺住民が一斉に自動車で避難した場合は、深刻な渋滞が発生し避難が間に合わないことが明らかに。一方、徒歩で危険な地域から離脱した場合は、噴火後に避難を開始しても対応できることが明らかに。このため、すべての住民の安全を確保し「逃げ遅れゼロ」にするためには、市街地のうち深刻な渋滞が予想される地域は、「一般住民は原則、終結場所まで徒歩で避難」とした。山梨県内で、一般住民の徒歩による避難を検討するエリアは、富士吉田市、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町の5市町村。