山梨県が14日、富士山の閉山期間中の無謀登山を防止するため3つの柱からなる「対策パッケージ」の方向性を公表。
(1)閉山期間中の県防災ヘリコプターでの救助を原則「有料化」に。ただし、登山届を提出し、安全対策をした登山者は減免する。減免は専門家などが確認し判断する。
(2)富士山限定で強化する「富士登山届出制度(仮称)」を新たに創設する。提出があれば、ヘリコプター救助有料化の減免対象に。
(3)通行規制・広報を強化する。すり抜けや進入防止対策のため、バリケードやセンサーによる警告音や回転灯を追加する。また、危険性を認識してもらうため、多言語での映像の制作など。
2027年の閉山期からの導入を目指す。