9月定例県議会が25日開会。長崎幸太郎知事が所信表明。総額134億7162万円の一般会計補正予算案など37案件を提出。
賃上げした中小企業に支援金を臨時的に支給する事業(22億1500万円)、
生産性向上のための設備投資などの取り組みに対する助成事業(18億1386万3000円)、
児童手当受給者に児童1人当たり1万円を支給する事業(11億6138万4000円)、
住民税非課税世帯に1世帯当たり1万円を支給する事業(11億9945万6000円)など。
また、就職、転職等を行う18～29歳の若者に敷金、礼金、仲介手数料、引越費用等の初期費用として1人当たり上限10万円を補助する事業(5684万3000円)、
若者の創業を促進するために創業初期に要する経費に対し1事業者当たり上限30万円を助成する事業(1613万円)なども。
会期は10月15日までの21日間。