米トランプ関税政策、山梨県が対策本部

米国トランプ大統領による関税政策を受け、山梨県が10日、総合対策本部を設置。県内企業に対して影響の緩和を図るとともに、企業の新分野、新市場への参入や販路開拓、資金繰りなどを支援する。県は産業政策課内に「総合相談窓口」、産業振興課内に「金融相談窓口」を設置した。