富士急の別荘事業、仮処分に県が異議申立へ

長崎幸太郎知事が27日、富士急行が山中湖村の県有地を借りて運営する別荘地事業で、同社からの承認申請61件を承認するよう県に命じた甲府地方裁判所の仮処分決定を不服として、異議を申し立てるための弁護士費用などの事業費4710万6000円の補正予算案を2月定例県議会に追加提出。代理人弁護士を変更して対応する。