日銀甲府支店が13日、12月の山梨県内の企業短期経済観測調査(短観)を発表。回答期間11月10日～12月10日、調査対象企業116社で、「業績が良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた業況判断DIはプラス5。9月より12ポイント改善。改善は3期ぶり。製造業は4ポイント改善のプラス17、非製造業は18ポイント改善のマイナス6。また、12月の山梨県金融経済概観を発表。「県内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、サービス消費を中心に厳しい状態が残るが、基調としては持ち直している。」と判断。2020年12月以来、1年ぶりに引き上げる。個人消費は「感染症の影響が和らぐもとで、サービス消費には厳しい状態が残るが、持ち直しつつある。また、財消費は一部を除いて底堅さが窺(うかが)われる。」で判断を上方修正。生産は「全体としては増加しているが、一部に供給制約の影響がみられている。」で判断を据え置く。