コロナ、5月8日に5類移行 県が対応発表

政府が27日、新型コロナの感染症法上の位置づけについて、5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行することを正式決定。山梨県が同日、5月8日以後の対応を発表。

感染者や濃厚接触者の外出自粛や就業制限はなくなる。濃厚接触者の特定も行わない。

検査費用や外来医療費は自己負担になる。コロナ治療薬は9月末までは公費で負担する。

症状が出た人のための「受診・相談センター」は9月末まで継続する。薬局などで実施する無料検査(抗原定性検査)、セルフ検査キットの配布、陽性者の登録センター、療養証明書の発行は終了。

自宅療養者のための「ホームケア」「健康フォローアップセンター」「退所後ケア」、希望者への「自宅療養支援物資の配送」「薬剤配送支援 」は終了。

「宿泊療養」は終了。

ワクチン接種費用の公費負担は2024年3月31日まで継続する。高齢者などの重症化リスクの高い人や医療施設従事者は春夏(5~8月)と秋冬(9~12月)の2回、その他の人は秋冬(9~12月)に1回、接種を実施する。

「コロナ後遺症相談窓口」は継続、「コロナ県民生活相談ダイヤル」「コロナ対策休業助成金」などは終了。

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